本日、神戸市会において臨時市会が開催され、「予算第30号議案 令和7年度神戸市一般会計補正予算」および「令和7年度12月緊急補正予算案」について審議が行われました。

今回の補正予算は、国の総合経済対策を踏まえ、エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受ける市民や市内事業者を速やかに支援することを目的として編成されたものです。
補正予算の規模は、一般会計で106億6,700万円となっており、これにより令和7年度一般会計の予算総額は1兆2,218億5,800万円余となります。
主な内容としては、物価高対応子育て応援手当として、児童手当支給対象児童を養育する家庭に対し、児童1人あたり2万円を支給学校給食における保護者負担の軽減として、小学校給食の無償化および中学校給食の食材費高騰対策（令和8年度分）

児童福祉施設や介護・障害福祉サービス施設等への運営支援として、光熱費・食材費の高騰への対応など、市民生活に直結する分野への支援が重点的に盛り込まれています。

また、学校給食食材費高騰対策については、事業の円滑な実施を図るため、繰越明許費の補正もあわせて計上されています。

※今回の補正予算は、エネルギー価格や食料品価格の高騰が続く中、子育て世帯や教育現場の負担を軽減し、市民生活を下支えすることを目的として編成されたものです。

特に、子育て世帯への直接的な支援として、「物価高対応子育て応援手当」が盛り込まれ、児童手当の支給対象となるお子さんを養育する家庭に対し、児童1人あたり2万円が支給されます。北区においても、多くの子育て世帯にとって家計を支える大切な支援となります。
また、教育分野では学校給食への支援が大きな柱となっています。小学校給食の無償化に加え、中学校給食においても食材費高騰への対策が講じられ、保護者負担の軽減が図られます。成長期の子どもたちにとって、安定した食環境を守ることは極めて重要であり、現場の声を反映した予算措置と受け止めています。
さらに、学校給食食材費高騰対策については、事業を確実に実施するため、繰越明許費の補正も行われました。

北区は子育て世帯も多く、教育環境の充実は地域の将来に直結します。引き続き、子どもたちが安心して学び、保護者の皆さまが子育てしやすい環境づくりに向けて、現場の声を大切にしながら市政に取り組んでまいります。