11月1日より、神戸市において職員の勤務時間外の業務連絡に関する新たなガイドライン「神戸市オフタイム・ポリシー」の運用が開始されました。地元紙である神戸新聞が一面トップで大きく報じたほか、全国紙でも取り上げられるなど、政令指定都市として初のこの取り組みは今、全国から大きな注目を集めています。
このニュースについて、全2回(前編・後編)にわたり、世の中の大きな流れと神戸市のルールの具体的な中身、そして私が感じる期待と課題について分かりやすく紐解いていきたいと思います。まずは前編として、現在一市民として神戸市北区の現場を日々歩き、若い世代から経営者まで多くの皆様のリアルな声に接している私自身の率直な思いからお話しします。
■ 若い世代が抱える「24時間つながる息苦しさ」 「せっかくの休みなのに、職場のグループチャットが鳴って一気に現実に引き戻される」 「上司から『週明けでいいよ』『返信不要』とメッセージが来るけれど、結局気になってスマホを手放せない」——。
スマホ一つで24時間いつでも職場とつながってしまう今の環境は、私たちが若かった頃とは比べものにならないほどの息苦しさがあるはずです。「仕事は全力で頑張りたいけれど、自分の時間や心の余裕(ウェルビーイング)もちゃんと守りたい」という若い世代の感覚は、これからの時代において極めて真っ当なものです。国の法改正が先送りされる中、神戸市が全国に先駆けてそこに寄り添うルールを作ったこと自体は、大いに賛同し評価すべき決断だと感じています。
■ 手放しでは喜べない「2つの現実的な懸念」
しかしその一方で、実社会の厳しい現実に目を向けたとき、「いいルールができたね」と手放しで喜ぶだけでは済まされない「いくつかの懸念」が頭をよぎるのも事実です。
第一に、「厳しい競争社会で戦う民間企業が、果たしてどこまでこれに追随できるのか?」という点です。
市役所などの行政には基本的に「倒産」がなく、ライバル企業との激しいお客さんの奪い合いもありません。しかし民間企業、とりわけここ神戸市北区をはじめ地域経済を支えている中小企業やお店の現場では、「他社より1分でも早く返信しなければ仕事を取られる」「取引先からの夜間の連絡をスルーすれば次がない」というシビアな競争に毎日さらされています。体力のある大企業や公務員だけが「つながらない権利」で守られ、そのしわ寄せが中小企業に向かうようなことになれば、「公務員・大企業」と「中小企業」との間で働き方の格差が広がり、中小企業がますます人手不足に苦しむ結果になりかねません。
第二に、市役所の内部に目を向けても、「管理職ばかりがしんどくなり、若手がますます出世したくなくなるのではないか」というリスクが潜んでいます。 部下の休みを守るあまり、時間外のトラブル対応や判断、日々の引き継ぎ管理といったプレッシャーがすべて上司(管理職)の肩に重くのしかかるようになればどうなるでしょうか。ただでさえ今、若い世代や中堅社員の間で「管理職なんて責任ばかり重くてコスパが悪い(管理職の罰ゲーム化)」と、昇進を避ける空気が広がっています。このルールによって上司がさらに疲弊する姿を若手が見れば、「あんな風にはなりたくない」と上を目指すモチベーションが下がり、結果として組織全体のパワーや市民サービスの質が落ちてしまうという本末転倒な事態も招きかねません。
全体的な考え方としては深く共感しつつも、こうした現場の副作用や民間とのギャップから目を背けてはならない――。長年、市会で行政改革や組織のあり方を追求し、そして今、議場の外から改めて街の実態を見つめている私だからこそ、そうした期待と懸念の両面を強く感じています。
■ 国の法改正が先送りされる中、なぜ神戸市は動いたのか? そもそも、勤務時間外や休日に仕事の連絡に対応しないことを認める「つながらない権利」は、2016年のフランスでの法制化をはじめ、欧米を中心に世界のスタンダードとなりつつあります。日本でも、厚生労働省の専門家の研究会報告書において「約40年ぶりの労働基準法の大改正」の目玉の一つとして議論されてきましたが、今国会での法案提出は見送られ、来年度以降へと先送りされる形となっています。
国の動きが足踏みする中、なぜ神戸市は政令市のトップを切って独自のルールを導入したのでしょうか。その背景には、職員のリアルな本音と、科学的なデータに基づく危機感があります。
市が今年3月に実施した職員アンケート(回答数2,620人)では、実に約60%(57.4%)の職員が「勤務時間外に個人のスマホ等で仕事の連絡を受けたり送ったりしたことがある」と回答しました。そして、時間外の連絡に対して「受けたくない(18.7%)」「できれば受けたくないが、仕事上やむを得ない(48.5%)」を合わせると、約7割もの職員がストレスや葛藤を抱えている実態が浮き彫りになったのです。
今回の「神戸市オフタイム・ポリシー」は、最新の学術研究をベースに「心理的ディタッチメント(休日に職場から物理的に離れるだけでなく、頭や心も仕事から完全に切り離すこと)」を目的に据えています。たとえ休んでいても、仕事の連絡が来たり「返事しないと迷惑かな…」と悩んだりするだけで、ストレスホルモンの数値が上がり、疲れが取れなくなることが研究で証明されているからです。
■ では、「緊急時の対応」や「上司へのしわ寄せ」はどう防ぐのか?
ここまで読むと、「職員の心を守る目的は分かったけれど、公務員がつながらなくなったら災害や緊急時の対応はどうなるの?」「やっぱり上司ばかりが苦労するんじゃないの?」という疑問が湧いてくると思います。
実は、神戸市が今回作成した全18ページに及ぶ『ハンドブック編』を詳しく読み込むと、そこには単なる「連絡禁止」ではない、驚くほど具体的で実践的な「14の線引き」と、管理職への負担集中や民間企業とのギャップを乗り越えるための「ある仕掛け」が隠されていました。
明日の【後編】では、民間企業の職場でも今すぐ真似したくなるその具体的な中身について、徹底解説します。ぜひ明日もご覧ください!