皆さん、こんにちは。坊やすながです。
来年には統一地方選挙を控えていますが、最近、SNS上での特定の候補者に対するネガティブキャンペーンや、真偽不明な情報の拡散に関する話題がニュースを賑わせています。ネット上の情報戦が有権者の判断にどのような影響を及ぼすのか、各所で懸念の声が散見されるようになってきました。
実は私自身も、前回の衆議院選挙においてSNS上で事実無根の攻撃を受けた経験があります。匿名による悪意ある言葉がネット空間で一瞬にして拡散していく恐ろしさを、身をもって体験しました。だからこそ、現代の選挙における「情報のあり方」について、人一倍強い危機感を抱いています。
専門家に聞いて驚いた「2つの罠」
選挙において、候補者を知るための情報は不可欠です。本来、第三者が候補者について論評する場合、「実名・記名による責任ある論評」と、「匿名による無責任な論評」とでは、その信憑性は大きく異なるはずです。しかし現在のSNS空間では、情報の発信者が誰かという「質」以前に、「拡散力の高い情報」がそのまま有権者の投票行為に多大な影響を与えてしまう現状があります。
先日、ネットメディアや情報環境に詳しい専門家の方とお話しする機会があったのですが、そこで伺って非常に腑に落ちたのが、現代のネット社会に潜む「フィルターバブル」と「エコーチェンバー」という2つの現象だそうです。
- フィルターバブルとは： SNSなどのシステムが、ユーザーの好む情報やクリックしやすい情報ばかりを自動的に選別して表示するため、自分と異なる意見や客観的な事実から隔離されてしまう（見えない泡に包まれたような）状態のことだそうです。
- エコーチェンバーとは： 自分と同じ意見を持つ人々ばかりの閉鎖的な環境でコミュニケーションが繰り返されることで、特定の偏った意見が増幅（こだま＝エコー）され、「これが世の中の絶対的な真実だ」と錯覚してしまう現象とのことです。
専門家ではない私には耳慣れない言葉でしたが、これらが組み合わさることで、特定の候補者に対する根拠のないネガティブキャンペーンであっても、一部のコミュニティ内では「真実」として深く根付いてしまうのだと聞き、強い恐怖を覚えました。これを放置すれば、情報プラットフォームの事業者が意図的に情報を操作し、「選挙戦を背後から操る」といったことすら可能になってしまう危険性を孕んでいます。
選挙が「SNSで稼ぐための道具」にされている現実と、自民党の新たな動き
さらに深刻なのが、現在のSNSにおける「収益化」の構造です。
ネット上では過激な表現や、特定の誰かを強く攻撃するようなネガティブなコンテンツほど、人の怒りや不安を煽って閲覧数（インプレッション）が爆発的に伸びやすい傾向があります。問題なのは、一部のSNSにおいて、この閲覧数が直接、投稿者の金銭的な収益に結びつく仕組みになっていることです。
つまり、私たちの生活や国の将来を左右する極めて重要な「選挙」が、一部の心ないユーザーによって「手っ取り早くアクセスを稼ぎ、お金儲けをするためのネタ」として悪用されている側面があるのです。民主主義の根幹が食い物にされている現状は、到底見過ごすことができません。
しかし、この危機的状況に対し、国政レベルでも具体的な対策が動き出しています。 報道等でも取り上げられましたが、現在、我が党（自民党）において、SNS上の偽・誤情報対策を巡り、プラットフォーム事業者に対する「収益化の停止」などの対策義務化を盛り込んだ法整備の検討が本格化しています。
選挙が「一部の金儲けの道具」にされる構造そのものを法的に断ち切ろうとするこの党の取り組みは、極めて真っ当であり、私自身も一人の政治家としてこの動きを強く後押ししていく覚悟です。
後援会で伺った「公選法アップデート」の切実な声
先日、私の後援会の集まりで皆様とお話しした際にも、ある支援者の方から非常に切実なご意見をいただきました。
「もはや個人の情報リテラシーに頼るだけでは限界がある。SNS時代に即した、公職選挙法のアップデートが必要ではないか」という声です。
その方の具体的なアイデアは次のようなものでした。 『選挙絡みの投稿に関して、噂やデマなどの可能性が否定できない未確認情報であれば、システム上で強制的に「一律未確認情報につきご注意ください By 日本国政府」といった政府公認のレッテル（警告表示）を貼るべきだ。少し極端かもしれないが、プラットフォーム側がこうした対策を怠ったり、警告を外して拡散させたりした場合は公選法違反に問うなど、それくらいドラスティックな対策を早晩講じるべきだ』
表現の自由との兼ね合いなど、法的に乗り越えるべきハードルは数多くあります。しかし、「有権者の皆様はそこまで強い危機感を抱いており、国や党に対して踏み込んだ議論を求めているのだ」と深く考えさせられました。
最後に：私たち有権者にできること
党による法整備やルールの見直しには議論の時間がかかります。だからこそ、今私たちにできる最大の防衛策は、情報を受け取る側の意識の持ち方です。
センセーショナルな見出しや、怒り・不安を煽るようなネガティブキャンペーンを目にしたときこそ、一度立ち止まってください。それは、フィルターバブルが生み出した幻影や、誰かの「小遣い稼ぎ」のために作られた過激なコンテンツかもしれません。
「投票は、感情ではなく理性を優先させて行なってほしい」
これが、私から皆さんに強くお伝えしたいメッセージです。扇情的な情報や拡散力だけの無責任な声に流されることなく、自らの「理性」で政策と人物を見極め、大切な一票を投じていきましょう。
