皆様、こんにちは。前神戸市議会議員の、坊やすながです。

連日、ニューヨークの国連総会における高市早苗総理の演説が報じられています。中でも私が強く関心を寄せているのは、国連憲章に残る「旧敵国条項」の早期削除を明確に求めた点です。本日は、長年神戸市政に携わってきた地方政治家の視点から、なぜこの問題が私たちの足元の暮らしや未来に関わってくるのかをお話しさせてください。

神戸と中国が築いてきた「平和と交流」の歴史

私が生まれ育ち、市議として活動してきた神戸は、開港以来、世界中から多様な文化や人々を受け入れてきた国際都市です。とりわけ中国との歴史的な繋がりは非常に深く、観光地として賑わう「南京町」はもちろんのこと、孫文にゆかりのある「移情閣（孫文記念館）」など、数多くの歴史的足跡が残されています。

また、1973年に神戸市が中国・天津市と結んだ提携は、日中間の友好都市第1号でした。国同士の政治的な波風が立つ時期であっても、私たち神戸の人間は、草の根の市民交流や経済活動を通じて、中国の人々と隣人として共に発展してきました。戦後の日本が平和国家として歩んできた証明が、この神戸の街の日常そのものにあると私は確信しています。

地方の「リアル」と、外交カードの「ギャップ」

だからこそ、今回の高市総理による旧敵国条項削除の正当な要求に対し、中国側が「軍国主義の復活を防ぐ現実的な意義がある」と強く反発したことには、現場の感覚として大きな違和感を覚えます。

私たちは神戸の街で、互いに手を取り合い、平和裏に商売や文化交流を行っています。今の日本社会のどこを見渡しても、中国側が指摘するような「軍国主義」の影などありません。それにもかかわらず、80年前の国際情勢で作られた「日本を潜在的な敵国とみなす」という条項が国連に残り続け、いざという時の外交上の牽制カードとして使われてしまう。これは、地方レベルで積み上げてきた信頼関係や平和な日常と、あまりにも乖離しています。

本当の意味での「未来志向の隣人」になるために

高市総理が求めているのは、決して他国を挑発することではありません。戦後80年、国際社会の平和に貢献し続けてきた日本の現実を正しく国連憲章に反映させ、不平等な「足かせ」を外すという、極めて当たり前の「正常化」です。

神戸のような港町がこれからも国際的な経済活動で活力を維持していくためには、国と国とが「過去の縛り」ではなく、対等で公正な立場で向き合うことが不可欠です。真の友好とは、どちらか一方が過去の条項を盾にして優位に立つことではなく、互いを対等な主権国家として尊重し合うことの上にしか成り立ちません。

前神戸市議として、地域の歴史と市民の皆様の顔を知る立場だからこそ、私はこの「旧敵国条項」の削除に向けた高市政権の現実的かつ毅然とした歩みを、草の根からしっかりと応援していきたいと考えています。

地域から国を支え、未来の子供たちに「対等で誇りある日本」を手渡していく。そのために、私も自分にできる活動を地道に続けてまいります。